月収60万円の手取りはいくら？すごい？フリーランスと会社員で生活レベルを比較

月収60万円という収入は、全体的に見ると平均以上の水準にあたります。

しかし、月々支払わなければならない税金や保険は、雇用形態で異なるため、同じ月収60万円でも生活レベルは変わってきます。

そこで本記事では、月収60万円の手取りはいくらになるのか、フリーランスと会社員とではどれほど違うのかを比較していきます。

月収60万円を目指せるフリーランスの職種や、収入をアップさせる秘訣も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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月収60万円の会社員の手取りは約45万円

会社員で月収60万円の場合、手取りは約45万円です。

東京都在住の30代独身会社員を例として、以下にまとめました。

上記の合計を差し引くと、月収60万円の手取りは451,391円です。

40歳からは介護保険への加入が義務付けられているので、月々5,369円が引かれます。

また、結婚して子どもがいれば、配偶者控除や扶養控除があるため、天引き額は少し減ります。

月収60万円のフリーランスの手取りは約32万円

次に、月収60万円のフリーランスの手取りを見ていきましょう。

ここでは、東京都在住の30代独身・経費180,000円でシミュレーションします。

控除後の所得金額と照らし合わせると、28万円引かれるので、手取りは約32万円です。

フリーランスは、個人事業主税や消費税なども引かれるため、手取りがさらに減る場合もあります。

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月150万円以上の高単価案件も取り扱っているので、自分のスキルや経験でどのくらいの単価が見込めるか気になる方はお気軽にご相談ください。

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フリーランスなら家賃や水道光熱費などの一部を経費計上できる

正社員とフリーランスでは、月収60万円でも手取りは大きく変わります。

数字だけを見ると、フリーランスは損をしているイメージを持つ方もいるでしょう。

自宅で仕事をしているフリーランスは、家賃や水道光熱費など一部を経費計上できます。

ただし、経費計上できるのは、事業に使用した分のみであることに留意しましょう。

自宅兼職場の場合、どの程度まで経費計上できるかは人によって異なるものの、おおよそ3割程度とされています。

月収60万円はすごい？どれくらいの割合でいる？

それでは、月収60万円がすごいのか、どのくらいの割合でいるのかを見ていきましょう。

国税庁が公表している「令和4年民間給与実態統計調査結果」によると、月収60万円の割合は次の通りです。

1. 月収60万円は全体の4.8％
2. 月収60万円の男性は7.1％
3. 月収60万円の女性は1.7％
4. 月収60万円は性別・年齢問わず平均以上の収入

参照：（第16表）給与階級別給与所得者数・構成割合　令和4年

月収60万円は全体の4.8％

まず、月収60万円の年収は720万円です。

参考資料では720万円がなかったため、700万円超～800万円以下でまとめました。

年収には少し差がありますが、令和3年と4年の700万円超～800万円以下ではいずれも4.8%でした。

少し下がって、600万円超〜700万円でも7%を下回っています。

このことから、月収60万円を得ている人の割合は少ないといえるでしょう。

月収60万円の男性は7.1％

次に、男性を対象にした、月収60万円の割合を見ていきましょう。

男性のみで見た場合は、全体よりも少し増えています。

しかし、いずれも10%を下回っているので、月収60万円の割合は多くありません。

月収60万円の女性は1.7％

女性の月収60万円では、さらに割合が少なくなっています。

700万円超～800万円以下では、2%に届きません。

600万円超～700万円以下でも、約3割です。

月収60万円は性別・年齢問わず平均以上の収入

厚生労働省が公表しているデータによると、男女別の平均賃金は以下の通りです。

これを見ても、月収60万円は性別や年齢を問わず、平均以上の収入であるとわかります。

参照：第２図 性、年齢階級別賃金

フリーランスの月収60万円は全体の11.3％

フリーランス白書2023年によると、月収60万円のフリーランスは全体の11.3%です。

参照： フリーランス白書2023

200万円超～400万円以下の27.9%がもっとも多く、400万円超～600万円以下の20.9%が続きます。

月収60万円の年収は720万円なので、このグラフでは600万円超～800万円以下に該当します。

参考までに、職業別と男女比でも比較してみましょう。

職業によっては、女性の割合が多いものも見られました。

月収60万円のフリーランスの生活レベル

それでは、月収60万円のフリーランスの生活レベルについてそれぞれに見ていきましょう。

1. 家賃の目安は約13〜15万円
2. 独身・1人暮らしの場合
3. 2人暮らしの場合
4. 3人暮らしの場合

家賃の目安は約13〜15万円

まず、家賃の目安は、収入の3分の1が理想とされています。

月収60万円では、約13～15万円でしょう。

地域によって違いはあるものの、賃貸物件で家賃13～15万円の場合、間取りは2LDKが多く見られます。

独身・1人暮らしの場合

月収60万円の1人暮らしでは、合計が31万円です。

会社員なら手取りが約45万円あるので、14万円の余裕があります。

このくらい余裕があれば、将来に備えて保険にも加入できるでしょう。

2人暮らしの場合

2人暮らしになると生活費は増えますが、単純計算で39万円です。

会社員なら約6万円の余裕があります。

ただし、共働きなら世帯収入も増えるので、外食や交際費を増やしても、保険や貯蓄に回す余裕はあるでしょう。

3人暮らしの場合

では、3人暮らしではどのようになるのか見ていきましょう。

夫婦（専業主婦）と子ども1人の場合を想定します。

この場合は合計43万円なので、会社員でも残りは2万円しかありません。

食費や通信費、交際費などを見直せば、保険や貯蓄に回せる余裕はできるでしょう。

ただし、子どもが成長するにつれて、出費が増えます。

月収60万円でも、扶養家族がいると定期的な生活費の見直しが必要です。

月収60万円以上を目指せるフリーランスの職種

月収60万円以上を目指せるフリーランスの職種は、以下の3つです。それぞれの特徴を紹介します。

1. ITエンジニア
2. ITコンサルタント
3. PM・PdM

ITエンジニア

まず、ITエンジニアは月収60万円以上を目指せるでしょう。

特に、近年のDX（デジタル・トランスフォーメーション）化が注目されている一方、ITエンジニアの数が少ない傾向が見られます。

ITエンジニアの仕事は多岐にわたるため、未経験からのスタートでも、仕事をしながらでもスキルアップが可能です。

月収60万円以上の求人も多いので、フリーランスへの転身を考えている人にもチャンスはあるでしょう。

関連記事：エンジニア職種別の平均年収はいくら？年収アップ方法や資格など解説！

ITコンサルタント

ITコンサルタントとして働くには、専門的な知識が求められます。

誰でもできる仕事ではないため、専門的な知識と経験を持つ人材は高待遇が期待できるでしょう。

役職がついたり、プロジェクトの責任者に抜擢されたりすれば、さらなる収入アップも夢ではありません。

関連記事：ITコンサルタントがフリーランスになるには？案件獲得方法や年収相場も紹介

PM・PdM

PM・PdMも、月収60万円以上を狙えます。

PMは、プロジェクトマネージャーのことで、1つのプロジェクトをすすめるための責任者を指します。

PdMは、プロダクトマネージャーのことで、開発から販売まで全てを管理する責任者のことです。

いずれも、プロジェクト成功に向けて、さまざまな業務をこなさなければなりません。

専門的な知識やスキルの他、チームを束ねる力やコミュニケーション能力などを兼ね備えている必要があります。

責任の重い仕事だからこそ、やりがいがある上に高収入が望めるでしょう。

関連記事：フリーランスのPM（プロジェクトマネージャー）になりたい！必要なスキルや方法を紹介
　　　　　プロダクトマネージャー（PdM）のフリーランスで活躍！求められるスキルを解説

月収60万円のフリーランスが手取り・収入をアップさせるポイント

では次に、月収60万円のフリーランスが手取りや収入をアップさせるポイントを6つ紹介します。

1. 青色申告をする
2. 経費を正しく計上する
3. <各種控除を有効活用する/li>
4. 需要の高いスキルを習得・磨く
5. 上流にキャリアアップする
6. エージェントサービスで高単価案件を獲得する

青色申告をする

青色申告をすれば、最大65万円の控除が受けられます。

フリーランスが青色申告をすれば、所得税・住民税・国民健康保険料がそれぞれ安くなるのがメリットです。

ただし、控除額は10万円・55万円・65万円の種類があり、それぞれ条件も異なります。

いずれにしろ、青色申告をすれば節税になるので、個人事業主やフリーランスは青色申告をおすすめします。

関連記事：会計ソフトのおすすめ13選！選び方も解説【法人・個人事業主必見】

経費を正しく計上する

経費は正しく計上しましょう。

フリーランスは、事業に使用したものなら経費に計上できます。

自宅兼オフィスの場合でも、事業目的で使用したものは経費に計上してください。

経費に計上すれば、その分課税所得額を減らせるので、節税対策に有効です。

ただし、事業目的以外のものは経費に計上できません。

経費は、正しく計上することも大切です。

各種控除を有効活用する

各種控除を有効活用しましょう。

フリーランスが利用できる主な控除は、以下の通りです。

• 医療費控除：一定額以上の支払いが控除される（家族分もOK）
• 雑損控除：盗難や災害などで損害を受けたとき
• 生命保険料控除：支払った保険料に対して適用
• 社会保険料控除：支払った保険料の合計を元に計算
• 寄付金控除：寄付金額－2,000円、所得×40%のいずれか

上記は一例ですが、他にもさまざまな控除制度があります。

業務形態やライフスタイルに合わせて、利用できる控除は有効活用しましょう。

需要の高いスキルを習得・磨く

需要の高いスキルの習得や、スキルを磨くのも有効です。

専門性の高い仕事は、スキルを持っているほど優遇されます。

高いスキルを持っていると、即戦力になるとアピールにもなるので、正社員からフリーランスへの転身にも有利になるでしょう。

上流にキャリアアップする

上流にキャリアアップするのも選択肢の一つです。

資格を持っていたりスキルを持っていたりすれば、自身をアピールできます。

さらに上を目指すことで、高単価案件を獲得できる可能性が増えるでしょう。

高単価案件を獲得できれば、月収60万円以上も可能です。

エージェントサービスで高単価案件を獲得する

エージェントサービスを利用すれば、高単価案件を獲得しやすくなります。

月収60万円以上を狙える職種はいくつかありますが、個人での求職活動では限界があるでしょう。

そこでエージェントサービスを利用すれば、個人では獲得できない大手クライアントの高単価案件を紹介してもらえる可能性があります。

エージェントのサポートもあるので、困ったときは相談できるのも嬉しいポイントです。

関連記事：【2024年最新】フリーランスエージェントおすすめ比較25選！外さない選び方も紹介

月収60万円以上を目指す会社員におすすめのエージェントサービス2選

月収60万円以上を目指す会社員におすすめのエージェントサービス2つ紹介します。

• ASSIGN AGENT｜若手ハイエンド特化の転職エージェント
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ASSIGN AGENT｜若手ハイエンド特化の転職エージェント

(引用：ASSIGN AGENT公式HP)

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月収60万円以上を目指すフリーランスにおすすめのエージェントサービス3選

では最後に、月収60万円以上を目指すフリーランスにおすすめのエージェントサービスを3つ紹介します。

複数登録しておくと案件探しがスムーズに行えるのでおすすめです。

※2024年2月時点

Tech Hive

出典：Tech Hive

Tech Hiveは、5,000件以上の案件から一人ひとりに合わせて、最適な提案を行なうフリーランスエージェントです。

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出典：レバテックフリーランス

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関連記事：レバテックフリーランスの評判まとめ！気になるメリット・デメリットを調査

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出典：TechStock

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福利厚生も充実しているので、フリーランスの不安を解消したい人にもおすすめです。

関連記事：Tech Stock（テックストック）の気になる評判・口コミを紹介！【2024年最新版】

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まとめ：月収60万円以上の手取りや収入アップを目指すならフリーランスがおすすめ

月収60万円以上の割合は限られるものの、生活レベルは高いといえます。

ライフスタイルや業務形態による違いはあるものの、いずれも生活費や経費の見直しで、高い生活レベルを維持できるでしょう。

本記事で紹介した、月収60万円以上を目指せる職種は、エージェントサービスを利用すれば、高単価案件に出会えるチャンスが広がります。

フリーランスを目指す人は、ぜひ参考にして月収60万円以上を実現してください。

関連記事：月収50万円フリーランス、手取りはいくら？おすすめの職種もご紹介

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