フリーランスは雇用保険に加入できる？受給条件や代わりの制度とは？

雇用保険は労働者に万一のことがあったとき、安心して生活できるようにサポートする役割があります。

働き方が多様化する昨今では、会社員からフリーランスへの転向を考える方も少なくありません。

しかし、企業に属さないフリーランスが雇用保険に加入できなければ、不安に思う方もいるでしょう。

そこで本記事では、フリーランスは雇用保険に加入できるのかについて解説します。

受給条件や、代わりに利用できる制度も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

フリーランスにとっての雇用保険

雇用保険は、企業に属する従業員が休業したり失業したりしたとき、生活を安定させるために給付金を支給する制度です。

事業主が従業員を雇用する際は、規定に従い届け出をし、保険料を納付しなければなりません。

雇用保険に加入していれば、失業しても給付金が支給されるので当面の生活は賄えます。

ここでは、企業に属さないフリーランスは雇用保険に加入できるのかについて解説します。

フリーランスは雇用保険に加入できない

結論から述べると、フリーランスは雇用保険に加入できません。

そもそも、雇用保険に加入できるのは事業主に雇用されている従業員のみであり、加入条件は以下の通りです。

• 31日以上の雇用契約がある
• 1週間あたり20時間以上働いている
• 学生ではない

参照：厚生労働省｜雇用保険制度

正社員として採用されると、自動的に雇用保険に加入します。

非正規雇用でも、上記の加入条件を満たしていれば加入は可能です。

ただし、パートやアルバイトで、途中から雇用条件が変わり、週20時間以下になった場合は、対象外となるので雇用保険は適用されません。

フリーランスでも雇用保険に加入できる可能性

フリーランスとして仕事をしている方でも、会社員とのダブルワークなら条件を満たしているので、雇用条件に加入できます。

ただし、ダブルワークの組み合わせによっては、雇用保険に加入できない場合があるので注意してください。

なお、個人事業主×会社員で条件を満たさない場合は、会社員を本業として、副業でフリーランス（個人事業主）という選択肢もあります。

フリーランスが雇用保険で注意すべきこと

会社員からフリーランスに転向する場合は、所属していた会社で雇用保険に加入していれば失業手当が支給されます。

ただし、失業手当をもらうためには求職活動をするのが条件です。

また、失業した時点でフリーランスになるための準備や副業をしていると、失業保険はもらえません。

個人事業主になる場合は、開業届を提出するタイミングにも注意が必要です。

失業保険を受け取る流れを以下に紹介します。

1. ハローワークで求職申込みをする
2. 雇用保険被保険者離職票を提出する
3. 手続きから7日は待機期間となる
4. 雇用保険説明会と職業講習会に参加する
5. 指定日にハローワークにて失業認定を受ける
6. 認定日から5営業日以内に給付金が振り込まれる

待機期間中に働くと給付金は受け取れません。

開業届を出した時点で就職とみなされるため、タイミングに注意してください。

雇用保険説明会と職業講習会への参加は必須です。

会社員からフリーランスに転向する際は、給付金を受け取ってから1ヶ月以上経過した時点で開業届を提出するといいでしょう。

なお、開業届を提出しても、ハローワークで再就職手続きが必要になります。

フリーランス向け雇用保険の代わりになるサービス・制度

それでは、フリーランスが雇用保険の代わりに利用できるサービス・制度を6つ紹介します。

1. フリーランス協会
2. フリーナンス
3. あんしん財団
4. 小規模企業共済
5. 日本フルハップ
6. フリーランスエージェント

フリーランス協会

フリーランス協会は、個人事業主・一人社長・副業ワーカーなど、フリーランスが利用できるサービスを提供しています。

無料会員向けサービス

• メールマガジン
• フリーランスデータベース
• オンラインスキルアップ講習
• オンラインコミュニティ

スタンダードベネフィット

• 税務：確定申告支援・クラウド会計・税理士サポート
• マネー：銀行口座・報酬先払い・クレジットカード
• 法務・契約：法務相談・登記支援・バーチャルオフィス
• ライフ通信：住宅・Wi-Fi・携帯電話
• キャリア・デザイン：キャリア相談・Webサイト制作

無料会員でも、充実したサービスがありますが、有料会員にはさらに充実したサポートを提供しているのも特徴です。

なお、スタンダードベネフィットは全会員に提供されます。

フリーナンス

フリーナンスは、フリーランスや個人事業主が仕事に集中できるように生まれた仕組みです。

3つの保険を提供していますが、そのうち2つは無料会員に付帯しているので保険料はかかりません。

有料のものでも、保険料が手頃なので経済的な負担が少なく済みます。

付帯保険でも最高5,000万円まで補償されます。

なお、あんしん補償プラスの掛金月額は、保険料シミュレーションで確認できます。

あんしん財団

あんしん財団が提供する「事業総合傷害保険」は、被保険者及び遺族の生活補償が受けられる保険です。

万一ケガをして働けなくなったとき、入院や通院費用を補償します。

また、保険金受取人となる保険契約者が負担する資金の財源確保も目的としています。

年齢や性別、職業に関係なく、1人月額2,000円で加入できるのも嬉しいポイントです。

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者をサポートする制度です。

掛金は、月額1,000円～70,000円まで、500円単位で設定できます。

加入後の増額・減額も可能であり、確定申告では全額控除できるのもポイントです。

また、事業資金繰りが厳しいときは、低金利での貸付制度も利用できます。

日本フルハップ

日本フルハップは、中小企業や個人事業主の健全な発展と福祉に寄与する、公益財団法人です。

ケガの補償（災害補償事業）は、加入者1名につき月額1,500円で、ケガの補償だけでなく、快適な職場づくりや福利厚生なども利用できます。

仕事中はもちろんのこと、交通事故や家庭内でのケガなど、24時間中のケガが対象です。

ケガをした日から最長1年間の長期保証があり、ケガによる障害や死亡時には、最高1,000万円まで補償されます。

フリーランスエージェント

福利厚生サービスがある、フリーランスエージェントサービスを利用する方法もあります。

フリーランスエージェントサービスなら、案件の紹介もしてもらえる他、企業との交渉や面接対策などもサポートしてもらえるのが魅力です。

フリーランス初心者で不安な方も、エージェントサービスなら案件を獲得できる可能性が広がるでしょう。

Tech Hiveならフリーランス保険を無償提供

Tech Hiveは、フリーランスエンジニアに特化したエージェントサービスです。

5,000件以上の案件を保有しており、100万円以上の高単価案件も充実しています。

会員に向けたサービスとして、希望者には業務遂行中のビジネスリスクに、最高10億円まで備えられる「フリーランス保険」も提供しています。

無料会員向けのスタンダードベネフィット

• オンライン学習
• コミュニティコワーキングスペース優待
• 確定申告やクラウド会計などの税務関連サービス
• クレジットカード・報酬先払いなどのマネー関連サービス
• キャリア相談・Webサイト作成などのサービス優待
• 登記支援・バーチャルオフィスなどのサービス優待
• メルマガ受信

一般会員（有料会員）向けのプレミアムベネフィット

• 賠償責任保険　※自動付帯
• 弁護士費用保険（フリーガル）※自動付帯
• 収入・ケガ・介護の保険　※団体割引
• WELBOX
• キャリアドック
• フリーランス協会限定Zoomライセンス

Tech Hiveが加入している、フリーランス協会が提供するサービスを受けられるのもポイントです。

公式サイト
https://asikaze.net/media/tech-hive/

まとめ：フリーランスでも利用できる保険制度を有効活用しよう

フリーランスは、雇用保険に加入できませんが、その代わりとなる保険制度はあります。

条件次第では、フリーランスでも雇用保険に加入できるケースはあるものの、そうではない場合は不安に思うこともあるでしょう。

本記事で紹介した情報を参考に、フリーランスでも利用できる保険制度を有効活用すれば、不安を軽減できるでしょう。

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